中山間地域等直接支払制度支援システム

中山間地域等においての適切な農業活動に対する支援として、平成12年度から始まった中山間地域等直接支払制度も6期目を迎えます。耕作放棄地の増加に伴う農地の確保、担い手問題等の支援策として期待されています。

反面、膨大な事務処理が必要となり、さらに補助金対象であるため会計検査も年々厳しくなってきていることから、事務担当者様の負担は増加の一途をたどっております。

「中山間地域等直接支払制度支援システム」は、そのご負担を大幅に軽減するシステムです。長年の実績により蓄積された様々なノウハウは、操作性・機能の向上に反映されています。その結果、現在、既に導入された自治体様より、高い評価をいただいております。

本システムの特徴: 測定から帳票までの一括管理システムです。; 航空写真、地籍図等で現地の状況を確認しながら、規定に沿った内容で自動計算を行います。
（自動計算内容：同傾斜内の勾配、傾斜区分、農地内の控除面積、集落内の農地面積合計他）; 操作が簡略化されており、図面の変更が帳票に自動的に反映されます。; エラーチェック機能で、入力ミスや入力漏れ、条件を満たさないデータが確認できます。; システム導入で業務が効率化し、少人数での管理が可能になります。; 担当者異動時の引継ぎが簡素化できます。; 農地の異動（新規・削除・変更）発生時も簡単に対応できます。; 6期対策に沿った事務処理が可能です。; 『タブレット版現地調査システム』（オプション）を用いて現地確認作業の効率化が可能です。; 衛星画像を用いた耕作確認に対応予定です。

（他多数）

画面を表示し9ステップの作業を行うだけで、集落協定の設定ができるとともに、帳票データも完成します。

エラーチェック機能もあります。

国が定めた様式に基づいた帳票及び事務処理に必要な帳票など、Excel形式で出力されます。

必要な内容を図化し、管理位置、内容を明確にする画面が作成できます。

小型軽量で携帯性に優れるタブレットを用いて現地調査を行うシステムです。現在位置と対象農地の場所を画面上で確認しながら撮影し、調査結果を入力するだけで、写真台帳や現地確認野帳の作成までをサポートします。

2025年12月現在

効果的な管理が行える: 本制度では、補助金の根拠等を明示するために多くの図面・帳票を作成しなくてはなりません。これは本制度の実務を担当される職員に大きな負担となっています。資料の作成に多くの時間を要してしまい、現地調査・集落への指導等が十分に行えないといったケースも見られます。; 本システムは時間のかかる事務処理を効率化してご担当者の負担を大幅に軽減します。また、この膨大な事務作業そのものを弊社に外部委託することにより、ご担当者は中山間地域での適切な農業活動を促進するという、本来の業務に注力していただくこともできます。

中山間制度支援システム