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株式会社 オーエムアイ

電話:0893-25-4213、メール:omi@omis.co.jp

経営所得安定対策、中山間地域等直接支払制度相互支援管理システム

経営所得安定対策、中山間地域等直接支払制度相互支援管理システム画面

  • 愛媛県および(財)えひめ中小企業応援ファンド 活力創出研究開発助成事業 認定
  • 愛媛県 新商品生産による新事業分野開拓者認定(認定番号:第23-002号)

国の基盤となる農業を取り巻く諸問題を解決し、安全で安心な国産農作物の安定供給を産業としての持続性及び、成長産業に転換するための中心となる政策として「農業者戸別所得補償制度」が平成23年度から本格実施となりましたが、平成25年度より「経営所得安定対策」と名称が変更されました。

この制度は、田畑すべてが対象となることから、地図・農地データは膨大な量となり、事務手続、現地確認等が担当者様の大きな負担になっております。

ここに、現在4期目を実施している、「中山間地域等直接支払制度」で使用している、地図、農地データを共用することで双方に効率的・効果的な事業運営を行う事ができる相互支援システムをご提案いたします。

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中山間地域等直接支払データのインポート

データをインストールした後の画面
中山間直接支払の地籍・オルソ画像・農地情報データをインストールします。

経営所得安定対策システムでの閲覧

中山間直接支払地区を表示した画面

必要な地区の図面を出力し、現地確認用として利用ができます。

(中山間直払地区も確認でき、二重の現地調査は不要となります。)

システム導入前

システム導入前の流れ

システム導入後

システム導入後の流れ

相互支援システム導入のメリット

  1. 経営所得安定対策単独でのデータ作成が不要となります。
  2. 2つのシステムが個別に起動し、1台のパソコンで二制度を扱う事ができます。
  3. 現地確認を相互に持つ事により、時間の短縮ができます。
  4. 経営所得安定対策と中山間直払の参加状況が双方で把握できます。
  5. 畑地台帳の作成を行う事ができます。

中山間直接支払いシステムへの反映

中山間直接支払システムへの反映

  • 中山間直接支払システムの反映前経営所得安定対策相互チェックシステム処理
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  • 中山間直接支払システムの反映後経営所得安定対策相互チェックシステム処理

今後の展開

経営所得安定対策、中山間直接支払、耕作放棄地の調査間のネットワークの構築

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